小松市議会 2021-06-21 令和３年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-06-21
ＩＣＴを活用した見守りとして、自宅の固定電話に通報装置を設置する安心通報システム、また小型ＧＰＳ端末を貸与する位置情報提供サービス、行方不明の捜査協力を発信するみまもりあいアプリなどのものがございます。
ＩＣＴを活用した見守りとして、自宅の固定電話に通報装置を設置する安心通報システム、また小型ＧＰＳ端末を貸与する位置情報提供サービス、行方不明の捜査協力を発信するみまもりあいアプリなどのものがございます。
昨年の議会で光ファイバー整備事業の予算が可決され、この３月末までには市内全域の固定電話が設置されているところには整備されることとなっております。国による補助金活用で全国一斉に始まるため、整備する業者や資材不足も考えられ、年度をまたぐ場合もあるとお聞きしました。特に今年は降雪もかなりありましたし、作業のできないような荒れた日もありました。そこで、現在どこまで整備されたのかお尋ねいたします。
独り暮らしの高齢者で特に留守番機能のない固定電話をお持ちの高齢者にぜひ本市でも石川県警と連携をして、特殊詐欺から高齢者を守る録音チューの無償配付・設置事業を計画してはどうでしょうか。 民生委員児童委員さんや福祉協力員さんに協力をいただきながら、高齢者宅に録音チューの設置をし、特殊詐欺から守るべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○清水芳文副議長 村田市民生活部長。
また、電話においてはＰＨＳが１人１台支給され、固定電話はありませんでした。これですと直接職員との通話が可能ですし、電話の取次ぎ作業や感染症対策にもつながります。本市では５月初旬に教育委員会、農林水産局、環境局などが第二本庁舎へ引っ越したことから、第一本庁舎内でも配置替えが行われ、比較的余裕を持った業務スペースが確保されたのではないかと思います。
そこで、他都市で、携帯を持たない高齢者やメール受信ができない方のために、固定電話やファクスに災害情報を迅速に発信する取り組みが始まっています。緊急性の高い情報が出た場合、担当者が災害情報を入力すると、あらかじめ登録された固定電話へコンピューターが一斉発信で情報を伝えたり、ひとり暮らしの高齢者などが災害情報に応答したのかしなかったのかといった確認もできるとのことです。
しかし、利用するには固定電話回線が必要なため、携帯電話でもこのサービスを利用できるようにしてほしいとの声もあります。民間企業において、固定電話回線がなくても利用できる緊急通報サービスを行っているところもあります。高齢者の安心と安全を幅広く確保するためにも、本市としても固定電話回線を必要としない緊急通報サービスについても検討されてはどうか御所見をお聞かせください。
私から言いますと、この加賀市の今のシステムは、電話に例えると、他の自治体はみんなスマートフォンを使って、また固定電話であっても電話なら自動交換機がつないでくれる。しかし、加賀市のこのシステムは、まさに明治時代の電話、交換手を呼んで、交換手がかかってきた相手とかけたい相手にケーブルのジャックをつないでおる、そんなようなレベルのシステムだと私は思っています。
内灘町のように特殊詐欺の対策として固定電話に取りつけて使用する録音機能つき機器の貸し出しを含め他市の状況はどうか、加賀市でもこのような取り組みを行ってはどうか、提案したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（谷本直人君） 代工市民生活部長。 ◎市民生活部長（代工雅子君） 他市の対応と加賀市の対応についてお答えいたします。
大規模災害が発生したとき、固定電話や携帯電話には通信規制がかかりますが、公衆電話は優先電話扱いとなり、つながりやすくなっております。また、公衆電話には、バッテリーが搭載されているため、停電時でも通話ができる仕組みになっておりますし、停電が広域化した場合や長時間になる場合、無料化されることがあります。さらには、災害時に避難所などに設置される特設公衆電話は、無料で利用できます。
一方、本市では、75歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯のうち、寝たきりの者－－要介護４、５の認定がある者がいる世帯で、固定電話の回線がある世帯を対象に緊急通報装置が貸与される高齢者見守りサービス事業がありますが、現在、どのくらいの人が利用され、緊急通報装置が活用されているのか、事業費等もお聞かせください。
これは、家の固定電話につないで設置し、事前に登録した番号以外から電話があると、着信音が鳴る前に「この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます」と警告メッセージを高音質で録音するものです。消費者庁が行った被害防止モデル事業で、この装置があると悪質な電話が10分の１に減少したという結果が出たといいます。
それまでの間に施設の整備も行いながら、どこから119をかけてもこの奥能登広域圏の本部に入ると、この本部に入った場合に固定電話から119をかけた場合は、一発でどこからかけたというのが仮に能登町からかけようが、珠洲からかけようが全てピンポイントで表示できる、あるいは携帯電話からかけた場合には、少し状況をお聞きしているその間に時間が少しかかりますけれども、その電話の発信場所を確定する、そういったこともできる
また、現在、本市消防局では、一般固定電話と携帯電話からの音声通話やファクスでの通報が可能でありますが、緊急時への対応も念頭に、緊急通報手段を重層的に確保するために、携帯電話のネット機能を活用した通報システムも今後必要なのではないでしょうか。県内でも、先般、小松市において、聴覚障害者の方たちのために、このような通報システムの運用が始まったと仄聞いたしております。市長の見解をお伺いいたします。
３月に起きた東日本大震災、津波により多くの地域が寸断されるとともに、停電により固定電話が使えない、携帯電話も不通状態、さらには家や家財道具とともにテレビが流され、何日も全く情報が入ってこないという被災地がありました。私たちはテレビ等でリアルタイムの情報を知ることはできましたが、被災地はそうではなかったのです。そのような状況の中で、被災者に情報を伝達していたのが地元のＦＭラジオ局放送でありました。
また、携帯電話や固定電話が使えなくなる中で、メールやツイッターなどの情報通信技術が重要な役割を果たすことが実証されたことから、今後、インターネット技術を活用した施策も重要課題になっていると考えます。
現在、発信元が固定電話の場合は、位置が特定できます。また、携帯電話による位置特定については現在、消防本部で緊急援助対策交付金事業での整備を要望中と聞いております。 以上であります。 ○議長（仙田忍君） 藤本産業部長。 〔産業部長（藤本 隆君）登壇〕 ◎産業部長（藤本隆君） 瀧川議員にお答えいたします。
我々が子供時代、固定電話を使っていたときは、外からのアクセスは保護者の目がありました。しかし、今の携帯電話では、保護者のフィルタリングは不可能です。しかもこの携帯電話は、インターネットの端末と化してしまったため、より以上の危険性をはらんでいます。そして、実際何となく多くの人が危険だなと思いながらも、対応は見て見ぬふりの野放し状態でございます。
また、従来の連絡方法は、学校から各家庭に連絡し、それを受けた家はメモなどをとり、次の家庭に伝言する連絡網でありますが、この方法では今回の緊急時にはタイムラグも発生すると同時に、個人情報保護法や固定電話の普及率の低下などの問題点が多く、そこで携帯電話のメール通信を利用した情報連絡網の必要性が生まれております。
所有目的については、出かけたときの連絡や居所の確認、あるいは家に固定電話がない、塾の送迎等に使うというようなことがその目的となっているところでございます。 現在、本市においては、学校生活に必要のない物は持ち込まないという指導方針を立てておりまして、それらに基づき対処しており、携帯電話の校内持ち込みは禁止をしております。
平成１７年１月１日から、ＮＴＴ固定電話の基本料金が改定されたことにより、基本料金については、今ほど前多議員がおっしゃったようにプッシュ回線の場合は、事務用で月額２，４００円、住宅用では１，６００円と鶴来地域、金沢地域とも同額になり、ダイヤル回線の場合でも、各種サービスを利用することにより住宅用が同額の１，４５０円となります。